NISAとは-専門家が指摘「NISAはこう使え!」
少額投資非課税制度(NISA)が始まって1カ月。年100万円を上限に株式や投資信託、上場投資信託(ETF)への投資で得た譲渡益(売却益)や配当(分配金)が非課税となることから人気は高い。
どのような商品がNISAでの運用にふさわしいのか?
NISAにふさわしい金融商品は
- 「NISAは短期投資には向かない。長期投資の観点から分散投資することを考えるべきだ。個別銘柄は値下がりリスクが大きいため、投資信託などでの分散がよい」
- 「具体的には株価指数に連動した運用成績を目指す投信だ。株式投信は債券型投信に比べて値上がり益が期待でき、NISAのメリットである非課税の恩恵が大きい。
長期投資を考えればノーロード(販売手数料ゼロ)で、運用管理費用(信託報酬)が安い投信。例えば三菱UFJ投信や三井住友トラスト・アセット・マネジメントがネット投資家向けに提供しているノーロード投信。
日本株だけでなく新興国株を投資対象にした投信もある」
「仮に5%の利回りがある投信でも、信託報酬が1.7%だと実際の利回りは3.3%になり、複利運用を考えたときに信託報酬の差は運用成績の開きにつながる」
株式投信は債券型よりもリスクがある
- 「分散投資によるリスク抑制が有効だ。日本だけではなく、海外も投資対象にし、投資時期も分散させる。
先進国の株式を投資対象とした投信を80~85%、新興国株を10~20%などにすればいいのではないか。
例えば日経平均株価に連動する投信を10%、他の先進国の株式投信を75%、新興国の株式投信を15%などにするといった具合だ」
- 「年齢が上がるにつれて債券型投信の比率を高めてリスクを減らす方法もある。若いうちは収入があるし、元本が減っても取り返せる時間がある。
だが、50歳代、60歳代になると将来の収入が減ってくるので、元本が安定したものを加えて元本の変動を抑えた方がいい」
投信の基準価格が値下がりした時はどう対応すべきでしょうか。
- 「値下がりしても売却しないで持ち続けるのが鉄則だ。安い価格で買い増してもいい。リーマン・ショック後に米ダウ工業株30種平均は7000ドルを割る場面があった。だが、足元は2倍以上になっている。長期投資が基本だ」
個別株での注目点は?
- 「長期保有という観点から、業績が安定しており、増配や自社株買いなど株主還元を積極的に行う企業かどうかに注目したい。
日本企業では、JT(2914)やセブン&アイ(3382)や花王(4452)、JR東日本(9020)、セコム(9735)などが増配傾向だ。米国株ではジョンソン・エンド・ジョンソンやプロクター・アンド・ギャンブル、スリーエム、ペプシコなどが長期的に大きく値上がりしている」
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