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ISAとは

公開日: : 最終更新日:2014/01/21 説明 , ,

日本語版ISAとは?

NISA(ニーサ)/日本版ISA(アイサ)とは、毎年100万円を上限とし、最大500万円までの投資から発生する配当金や売却益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことで、2014年1月から導入がされました。
イギリスの個人貯蓄口座 “Individual Savings Account”を参考にした制度であることから「NISA(ニーサ)/日本版ISA」と呼ばれており、この制度によって、幅広い家計の資産形成を支援、促進することが期待されています。

日本版ISAの概要

非課税対象

非課税口座で保有する株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得非課税投資枠
毎年100万円まで※投資を行なわなかった非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできません

非課税期間

投資をはじめた年を含めて5年間、途中売却は自由※売却部分を再利用して投資することはできません
※NISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません

非課税投資総額

最大500万円

制度継続期間

非課税口座を開設することができる期間は、2014年から2023年までの10年間

口座開設の有資格者

口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者

制度導入時期

2014年1月から

NISA制度の概要イメージ

英国版ISAと日本版ISAの違い

(1)英国版ISA

英国版ISAは、日本版ISAとは少し違い、預金やMMFを対象とする「預金ISA」と、株式や債券、投資信託などを対象とした「株式ISA」の2種類がある。2010年度末の残高は合計で3848億ポンド(約46兆円)。このうち「株式ISA」の残高は1927億ポンド(約23兆円)で、その半分以上(12兆円)を投信が占める。

「英国版ISA」の残高

(2)英国を大きく上回る日本の有資格者数と個人金融資産

英国では総人口6300万人のうち、約5000万人がISAの有資格者で、預金ISAと株式ISAのいずれかを2365万人が利用している。英国の個人金融資産は4.1兆ポンド(約488兆円)で、これに占める英国版ISAの割合は約9%。残高、利用者数とも導入以降、ほぼ一貫して右肩上がりに増加している。
一方、日本版ISAの有資格者である20歳以上の人口は、総人口(1億2758万人)の82%(1億491万人)と、英国の2倍超。日本の個人金融資産1500兆円は英国の3倍に当たる。英国の株式ISAが23兆円と、個人金融資産の5%近くを占めていることと重ね合わせると、「日本再生戦略」が示す25兆円は決して驚くような水準ではないことが分かる。

(3)投資信託に与える影響

英国の投信残高全体(約68兆円)に占める英国版ISA経由の投信残高は約2割に達しており、投信市場での存在感は大きい。株や債券への直接投資に比べて少額から買えること、また、1年当たりの投資上限額が決まっている制度上、金額指定で購入できる使い勝手の良さが、ISA口座で投信が選ばれている理由のようだ。
翻って日本。日本の公募株式投信の残高は2012年8月末現在で約48兆円にとどまる。個人金融資産の大半が現預金に滞留しており、これらの一部でも投資に振り向けられれば、大きなインパクトになる。日本ではかつて少額貯蓄非課税制度「マル優」がすべての個人に適用されていたが、日本版ISAはいわば「投資マル優」として、非課税制度を好む日本人に広く浸透する可能性がある。

さらに、2011年1月から1回当たり1兆円を超える固定5年の個人向け国債の大量償還が始まっている上に、日本版ISA導入予定の2014年1月以降は同じく1回当たり1兆円を超える変動10年国債の償還も始まる。日本版ISAには、これら資金の新たな受け入れ先として、また、「貯蓄から投資へ」の流れを進展させる起爆剤としての期待も寄せられている。

(4)投資信託の可能性

日本の公募株式投信と公募公社債投信を合わせた投信残高は足元で58兆円と1989年から増えておらず、解約率は42%にまで上昇している。投信市場は拡大を続けてきたとは言い難く、新しい投資資金の流入と投信の長期保有が望まれている。

英国の例からも、日本版ISAの入口として投信が選ばれやすいと考えられ、投資経験が既に十分にある個人投資家は非課税口座を積極利用して投信を保有することが予想される。一方で、投資経験の乏しい新しい層の投資を促進することは必ずしも容易ではない。こうした投資未経験層は「ローリスク」型商品を選好される可能性が高い、例えば、ハイリスク・ハイリターンの株式型よりもリスクを抑えた債券型投信などのニーズが高まることが予想される。このほかにも、ISA口座の非課税期間と投信の信託期間、投信に組み入れる債券の償還期限を一致させることで、一定期間保有したときに確実なリターンを見込める「ターゲット・マチュリティ型」投信や、購入タイミングを選ばず株式など伝統的資産との相関性が低い「絶対収益追求型」投信なども日本版ISAに適した商品として支持を集める可能性がある。

日本版ISAの落とし穴

20%になるといわれている課税率が0%になるということを考えれば、NISAにはメリットしかないように感じてしまいますが、デメリットもないわけではありません。取引をスタートする前に、しっかりとNISAに関する知識を持っておくようにしましょう。

NISAでの最大のデメリットと考えられているのは、損益通算や3年間損失繰越ができないことでしょう。株式などでは、当然ながら益が出ることもあれば損をするというリスクもあります。通常の株式取引をしている場合では、利益と損失を通算し税金を計算することになります。

しかし、NISA口座から買った株式や投資信託などは、他の口座から買った株式などと通算することができません。また、NISA口座から購入した株式の間でも通算はしません。要は絶対に益をだす必要があるということになるのです。

また、口座は1人ひとつだけ、さらに他の金融機関や証券会社に変更することができません。一度口座を開設すると、4年間はその同じ口座を利用する必要があります。またNISA口座から購入した株などを売却してしまうと、再度利用するということはできません

NISA口座で取引できるのは1年間に100万円までと決まっていますが、もしも50万円しか購入しなくても次の年に繰越がありません。つまり150万円にならずやはり100万円ということなのです。

こんなにあるNISAのデメリット↓

NISAのデメリットとは?
NISAのデメリット

NISAの落とし穴
NISAのメリット・デメリット

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